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| ◆ 調査、予測及び評価の結果 ◆ |
| 大気質(粉じん等) | 大気質(二酸化窒素) | 大気質(浮遊粒子状物質) | 騒音 | 振動 | 微気圧波 | 水の濁り |
| 日照阻害 | 動物 | 植物 | 生態系 | 景観 | 人と自然との触れ合いの活動の場 | 廃棄物等 |
| 廃棄物等 |
●予測にあたっての配慮事項 特に配慮する事項は設定していない。 ●予測手法 予測にあたっては、建設工事に伴う廃棄物等（建設廃棄物・建設発生土）の発生の状況を把握し、本事業で実施可能な再利用や適正処理・処分の方法をできる限り具体的に示すことにより、影響の程度を予測した。 ●予測結果 計画路線の工事により発生する廃棄物等の概算発生量及び予測結果を次表に示す。
●環境保全措置 環境影響の程度は極めて小さいと判断されるため、環境保全措置は講じないものとする。 ●評価結果 計画路線の工事により発生する廃棄物等の量は、前述の表に示すとおり推計されるが、事業の実施にあたり、建設廃棄物のうち、建設汚泥は、実行可能な範囲内で事業内再利用を行い、事業内再利用が困難な場合は、事業外再利用に努める。また、事業外での利用も困難な場合は、適切に処理・処分する。コンクリート塊は、事業内再利用を図り、事業内再利用が困難な場合には再資源化施設に搬入する。アスファルト・コンクリート塊は、再資源化施設に搬入し、再資源化を図る。抜根・伐採材等については有効利用を図るとともに再利用の促進に努め、事業内再利用が困難な場合は、再資源化施設へ搬入する。型枠等の廃木材は、転用・再利用を行い、発生低減を図る。また、切取、掘削及びトンネル掘削などで発生した土砂から事業内区域での利用を差し引いた建設発生土は、周辺自治体事業への転用を図るための協議を推し進めるとともに、その他の公共事業への転用についても調整に努め、有効利用を図る。 したがって、実行可能な範囲内で環境影響を低減できるものと判断した。 また、廃棄物等は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」及び「千葉県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」に基づき再利用を図るとともに、他の公共事業への有効利用、リサイクル化に努める。また、再利用が困難な場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適正処理・処分を徹底することとしている。 したがって、国等の環境保全施策との整合性が図られていると判断した。 なお、北印旛沼渡河部における橋梁構造形式の変更に伴い、コンクリート塊及び建設汚泥の発生量が増加するが、当初と同様の再利用等を実施するため、評価結果は同様と判断した。 |
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